事業内容
1. 共同受注・購入・リース事業
組合に、「共同受注・購入・リース委員会」を置き、組合が業務の受注を受け、組合共同事業として行うことを推進し、組合員に対して安定業務の斡旋事業の確立を図ると共に、車両のタイヤ及び燃料、オイル等を共同購入することによる経費削減と組合員が収集運搬業務を行うために組合が車両のリースを行う。
2. 教育及び情報並びに福利厚生に関する事業
組合に「研修・厚生委員会」を置き、「県中央会」の指導のもと、組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は「青年部会」に協力し、組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供をすると共に、組合員のための福利厚生事業を行う。
3. 後継者等育成事業
組合に、「青年部会」を置き、組合及び組合員（事業所）が、時代の流れに生き残るため、次世代経済を担う後継者等が連携した組織の中での調査・研究できるように全面的に支援をする。
4. 有機資源リサイクル事業
有機資源リサイクル研究会に交付金を交付し、特に主婦層からの生ごみを分別することの必要性等広く市民への広報を依頼する。メンバーとして行政をはじめ民間団体、市民等が積極的に参加し、生ごみの堆肥化や生ごみで作った堆肥の活用方法などの有効活用を推進している。（参照：有機資源リサイクル研究会関係図）
